プロフィール

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第二東京弁護士会 所属前田 博まえだ ひろし

経歴

  • 1970年3月滋賀大学教育学部附属中学校卒業
  • 1973年3月滋賀県立彦根東高等学校卒業
  • 1979年3月東京大学法学部(私法コース)卒業
  • 1981年4月司法修習修了(33期)、弁護士登録、小松友常法律事務所(当時)入所(~1985年)
  • 1985年7月富田金澤法律事務所(当時)入所(~1988年)
  • 1986年5月米国コーネル大学ロースクール修了(LL.M.)
  • 1986年9月Bank of Tokyo International Limited(当時)(ロンドン、旧東京銀行現地法人)研修(~1987年3月)
  • 1987年3月Fisher Field Martinou(当時)(ロンドン)研修
  • 1987年4月Linklaters & Paines(現 Linklaters)(ロンドン)研修(~1988年7月)
  • 1988年8月三井拓秀、安田三洋、和仁亮裕とともに三井安田法律事務所設立、同事務所パートナー就任(~2004年)
  • 1988年9月Skadden, Arps, Slate, Meagher & Flom(ニューヨーク)研修(~1989年6月)
  • 1989年7月Nomura International Plc(当時)(ロンドン、野村證券現地法人)研修(~1990年)
  • 1995年通商産業省「産業構造審議会(経済協力部会)」委員
  • 1998年通商産業省「MBO研究会」委員
  • 1999年総理府「民間資金等活用事業推進委員会(PFI推進委員会)」委員
  • 2000年通商産業省「プライベートエクイティファイナンス事業環境整備研究会」委員
  • 2001年経済産業省「ベンチャー企業のディスクロージャー機能研究会」「日本版PPP研究会」委員
  • 2003年~文部科学省「国立大学法人等PFI検討会」委員
  • 2003年(独) 中小企業基盤整備機構「再生支援事業に係る出資先候補評価委員会」委員(~2007年)
  • 2004年10月西村ときわ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)移籍、同事務所パートナー就任(~2018年)
  • 2004年(独)日本スポーツ振興センター「スポーツ振興事業助成審査委員会」委員(~2013年)
  • 2005年上智大学法科大学院非常勤講師(~2025年)
  • 2007年~(独)中小企業基盤整備機構「ファンド出資事業に係る出資先候補評価委員会」委員
  • 2007年(独)中小企業基盤整備機構「事業再生円滑化債務保証審査委員会」委員長
  • 2008年文部科学省中央教育審議会(スポーツ・青少年分科会)専門委員
  • 2009年国土交通省「日本航空の経営改善のための有識者会議」委員
  • 2009年日豪経済委員会「インフラ小委員会」副委員長(~2016年)
  • 2012年内閣府「準天頂衛星システムPFI検討有識者委員会」委員
  • 2012年(一財) 国際臨海開発研究センター理事(~現在)
  • 2013年(一財) 港湾空港総合技術センター監事(~現在)
  • 2013年(一財) 国際臨海開発研究センター「海外港湾プロジェクトへの本邦オペレーター海外展開支援方策検討会」座長
  • 2013年内閣府「準天頂衛星システム事業推進委員会」委員(~2024年)
  • 2014年(独) 日本スポーツ振興センター「新国立競技場新営工事調達実施方針策定及び技術提案審査委員会」委員
  • 2014年文部科学省「国立大学法人等の宿泊施設における民間ノウハウ活用に関する技術審査委員会」委員
  • 2016年国土交通省港湾局「官民連携によるクルーズ拠点形成検討委員会」委員
  • 2016年金融庁「金融機能強化審査会」委員(~2025年)
  • 2017年~文部科学省「大学改革支援・学位授与機構の評価等に関する有識者会議」委員
  • 2017年文化庁「国立劇場等大規模改修事業に関する有識者ヒアリング」有識者
  • 2018年(独) 日本スポーツ振興センター「スポーツ博物館将来構想検討会議」委員
  • 2018年文部科学省「PPP/PFI手法の検討及び留意点整理に関する先導的開発事業」企画選定委員会委員
  • 2019年1月渥美坂井法律事務所・外国法共同事業へ移籍、同事務所パートナー就任(~2021年)
  • 2022年1月森・濱田松本法律事務所・外国法共同事業へ移籍(~2025年)
  • 2025年内閣府「事業推進委員会」委員(~現在)
  • 2025年国土地理院「電子基準点の持続可能な事業モデルに関する検討会」委員(~現在)

主な活動

  • 1995年通商産業省「産業構造審議会(経済協力部会)」委員(~1996年)
  • 1999年内閣府「民間資金等活用事業推進委員会」委員(~2009年)
  • 2003年独立行政法人中小企業基盤整備機構「再生支援事業にかかる出資先候補評価委員会」委員(~2007年)
  • 2004年日本スポーツ振興センター「スポーツ振興事業助成審査委員会」委員(~2014年)
  • 2005年上智大学法科大学院非常勤講師(~2025年)
  • 2007年独立行政法人中小企業基盤整備機構「ファンド出資事業にかかる出資先候補評価委員会」委員(~現在)
  • 2007年独立行政法人中小企業基盤整備機構「事業再生円滑化債務保証審査委員会」委員長(~現在)
  • 2008年文部科学省「中央教育審議会(スポーツ・青少年分科会)」専門委員
  • 2009年日豪経済委員会委員(~現在)
  • 2013年内閣府「準天頂衛星システム事業推進委員会」委員(~2024年)
  • 2016年金融庁「金融機能強化審査会」委員(現会長代理)(~2025年)
  • 2016年国土交通省 国土交通政策研究所「フォーラム」座長(~2018年)
  • 2016年国土交通省 港湾局「官民連携によるクルーズ拠点形成検討委員会」委員(~2018年)
  • 2017年文部科学省「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の評価等に関する有識者会議」委員(~現在)
  • 2018年計画・交通研究会 委員(~現在)
  • 2025年内閣府「事業推進委員会」委員(~現在)
  • 2025年国土地理院「電子基準点の持続可能な事業モデルに関する検討会」委員(~現在)

受賞歴

2023年度

◆ Global Practice Area Report 2023/Thought Leaders Report 2023
Law Business Researchが発行するWho⁠’s Who LegalのGlobal Practice Area Report 2023およびThought Leaders Report 2023で⁠、Project Financeの分野のNational Leaderに選出されました⁠。
◆ Who⁠’s Who Legal⁠ Japan 2023
Law Business Researchが発行するWho⁠’s Who Legal⁠: Japan 2023で⁠、Project Financeの分野のNational Leaderに選出されました⁠。

2024年度

◆ asialaw 2024にて高い評価を得ました
asialaw 2024で、Infrastructureの分野において高い評価を得ました⁠。
◆ IFLR1000 2024
Projects⁠:Energy分野で、高い評価を受けました⁠。
◆ Who⁠’s Who Legal⁠ Japan 2024
Law Business Researchが発行するWho⁠’s Who Legal⁠: Japan 2024で⁠、Project Financeの分野のNational Leaderに選出されました⁠。

2025年度

◆ Asia Business Law JournalによるThe A-List 2025 Japan⁠’s Top 100 Lawyers
Asia Business Law Journal誌で、The A-List 2025⁠: Japan⁠’s Top 100 Lawyersに⁠選出されました⁠。また⁠、日本のLegal Icons選出者30名の中の1名に選ばれております⁠。
◆ IFLR1000 2025
IFLR1000 2025で、Project Financeの分野において高い評価を受けました⁠。
◆ Lexology Index Japan 2025
Law Business Researchが発行するLexology Index⁠: Japan 2025で⁠、Project Financeの分野のNational Leaderに選出されました⁠。
◆ asialaw 2025
asialaw 2025で⁠、Infrastructureの分野⁠⁠⁠において高い評価を受けました⁠。